退職後の住民税はどうなる？一括徴収・普通徴収の違いと転職期間中の払い方ガイド

※本サイトで紹介している商品・サービス等の外部リンクには、アフィリエイト広告が含まれる場合があります。

「退職したのに、住民税の請求書が届いた…これ、払わないといけないの？」

転職活動中に住民税の請求書が届いて、思わず手が止まった経験はありませんか。

在職中は給与から自動的に引かれていた住民税が、退職した途端に自分で払う必要があります。

金額を見て驚いた経験のある方も多いはず。

住民税の仕組みを知らないまま放置すると、延滞金が発生したり、転職先に影響が出たりすることもあります。

この記事では、退職後の住民税の仕組みから、退職月ごとの支払い方法・払えない場合の対処法まで、実用的に解説します。

退職後も住民税を払う理由｜前年所得課税の仕組み

住民税を支払ううえで、とても重要な仕組みを把握していきましょう。

住民税は1年遅れでやってくる

住民税は「前年の所得」をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて徴収される仕組みです。

これを「前年所得課税」といいます。

このように、在職中は毎月の給与から12分割で天引きされているため気づきにくいのですが、退職すると残りの分をまとめて、または自分で払う必要が生じます。

収入ゼロでも前年分は払う必要がある

退職して収入がない状態でも、前年に収入があった分の住民税は必ず発生します。

今年（退職した年）の収入が少なければ、翌年度の住民税は大幅に下がります。

ただし、退職直後の1年目は、在職時の収入をもとにした住民税がフルで課税されます。

ちなみに、退職後の手続きは住民税だけなく、健康保険の切り替えも同時期に対応が必要になります。

退職後の健康保険はどうする？任意継続・国民健康保険・扶養の選び方を解説の記事も確認しておきましょう。

退職月で変わる！一括徴収と普通徴収の分岐点

退職後の住民税の払い方は、退職した月によって大きく変わります。

「一括徴収」と「普通徴収」の2つのパターンを理解しておくことが重要です。

1〜4月退職は一括徴収が原則

1月〜4月に退職する場合、残りの住民税（退職月から5月分まで）は最後の給与または退職金から一括で天引きされます。

これを「一括徴収」といいます。

たとえば、2月に退職すると、2月〜5月の4ヶ月分が最後の給与からまとめて引かれます。

なお、本人が希望すれば普通徴収（自分で払う）に切り替えられる場合もあります。

会社の対応によって異なるため、退職前に相談しておくと安心ですよ。

5月退職

5月退職の場合は、最後の給与から5月分の住民税が差し引かれてその年度の特別徴収が完了します。

翌6月からは、新年度の住民税が始まりますが、その時点で転職先に就職していれば新しい特別徴収（天引き）が始まります。

6〜12月退職は一括か普通か選べる

6月〜12月退職の場合は、残りの住民税を最後の給与から一括徴収するか、普通徴収（自分で納付書払い）に切り替えるかを選べます。

一括徴収を希望する場合は、退職前に会社に申し出ましょう。

普通徴収を選ぶと、市区町村から納付書が郵送されてくるので、指定の期限までに金融機関やコンビニで支払います。

転職活動中・転職先での住民税はどうなる？

空白期間中は普通徴収（自分で納付書払い）

退職してから転職先に入社するまでの空白期間中は、住民税を自分で納付書払い（普通徴収）で支払います。

市区町村から年4回分（6月・8月・10月・翌1月）の納付書が送られてきます。

コンビニ・銀行窓口・スマホ決済アプリなどで支払えます。

また、空白期間中は住民税以外にも出費が重なります。

退職後の失業保険完全ガイド｜申請手続き・給付金額・受給期間を解説の記事を確認して、受給できる給付金を確認しておくと資金計画に役立ちます。

転職先での天引き再開は原則6月

転職先に入社しても、住民税の特別徴収（給与天引き）が再開されるのは原則として6月からです。

これは、住民税の年度が6月スタートのため、年度途中で転職した場合は入社後すぐに天引きが始まらないことがほとんどです。

そのため、入社から5月までの間は自分で普通徴収の納付書を払い続ける必要があります。

退職後の住民税が払えない場合の3つの対処法

①分割納付を市区町村に相談する

一時的に資金が不足している場合、お住まいの市区町村の税務課に相談することで、分割払いに対応してもらえるケースがあります。

誠実に相談すれば、状況に応じた対応をしてもらえることがほとんどです。

②減免・猶予制度を確認する

失業や収入の激減など一定の条件を満たす場合、住民税の減額・猶予制度を利用できる自治体があります。

「失業した」「収入が大幅に下がった」などの事情がある場合は、市区町村の窓口で「住民税の減免・猶予について相談したい」と伝えてみましょう。

申請期限が設けられている場合があるため、早めの行動が大切です。

③絶対にやってはいけないこと（滞納・放置）

住民税を払わず放置すると、延滞金が加算されます。

地方税法上の本則税率は年14.6%ですが、現在は特例基準割合により軽減が適用されています（令和7年度：納期限翌日から1ヶ月以内は年2.5%、1ヶ月超は年8.7%）。

さらに、督促状が届いても支払わない場合、給与や財産の差し押さえに発展する可能性があります。（参照：総務省｜加算金・延滞金・還付加算金）

転職先に就職後に差し押さえが行われると、職場に税務上の問題が知られることになります。

「払えない」と感じたら、まず必ず自治体に連絡することが何より重要です。

住民税はいつ安くなる？2年目以降のシミュレーション

転職後に収入が下がった場合の目安

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職した年に収入が少なかった場合、翌年度（2年目）の住民税は大幅に下がります。

たとえば、前年年収500万円の人が転職して半年間無収入だった場合、その期間の収入はゼロです。その分、翌年の住民税は大幅に減額されます。

逆に転職先でしっかり収入を得た場合は、翌年度からまた増える可能性があります。

よくある質問（Q&A）

まとめ：退職後の住民税、事前の把握が最大の対策

退職前に会社の経理か市区町村窓口に確認するのが一番の対策です。